山梨県の中小企業向け補助金・助成金｜最大10万円補助｜行政書士・社会保険労務士の申請支援

山梨県内の中小企業等が補助金や助成金を活用する際に、行政書士や社会保険労務士へ申請手続きを依頼した場合、その申請手続き費用の一部を県が支援する制度です。専門家によるサポートを受けながら、補助金や助成金の活用を進めることができます。

一般的に、補助金は設備投資や新事業展開、DX推進など事業活動を支援する制度で、審査や採択を経て交付されます。一方、助成金は雇用維持や人材育成、労働環境改善など「人」に関する支援制度で、一定の要件を満たせば支給されるものが多くあります。

いいえ。どちらも審査があるため、申請しても必ず交付されるものではありません。

申請要綱等の中の補助対象事業者に「中小企業等」が含まれているかご確認ください。
判断が難しい場合は、申請要綱等のURLを明記してサポート事務局宛までメールにてお問い合わせください。

現時点で対象とならないもの
・山梨県診療所等賃上げ支援事業費補助金→×
・山梨県障害福祉サービス事業所等サービス継続支援事業費補助金→×

中小企業以外であっても、対象補助金等に申請可能であれば対象となります。要綱をご確認いただくか、行政書士や社会保険労務士にお問い合わせください。

必ずしも全額無料になるとは限りません。
行政書士や社会保険労務士の報酬額は、それぞれの事務所や申請する補助金や助成金の種類、申請内容の難易度などによって異なります。
まずは具体的な申請内容について行政書士や社会保険労務士へご相談いただき、お見積りをご確認ください。
この制度により受けられるサポートの内容や金額についても、あわせて担当する行政書士や社会保険労務士へご確認ください。

山梨県行政書士会に登録の行政書士、または、山梨県社会保険労務士会に登録の社会保険労務士が対象となります。

はい。ただし、本事業の対象となるためには、山梨県内の行政書士や社会保険労務士へ申請代理を委任する必要があります。

補助額や支援内容は、制度設計および依頼する行政書士や社会保険労務士によって異なります。詳細は依頼先の専門家へご確認ください。

本事業では、国家資格者である行政書士・社会保険労務士が対応します。「100％採択保証」「高額な着手金」「経費の水増し提案」「不正受給の提案」などを行う業者には十分ご注意ください。

1つの申請につき最大10万円の補助となります。どの段階で値引きされるのか、依頼している行政書士もしくは社会保険労務士にご確認ください。

行政書士や社会保険労務士に支払う報酬の割引が受けられる制度となりますので、事業者様自身でお手続きいただく必要はありません。
但し、この事業の周知前である4/1～6/30の間に、行政書士や社会保険労務士に割引前の金額を支払った事業者様は、事業者様自身で県に支払い申請をしてください。
詳しくはこちら

申請したい制度の「中身」によって、法律で担当が分かれています。

行政書士： 経済産業省や一省庁、自治体が管轄する「補助金」（例：IT導入補助金、ものづくり補助金、持続化補助金など、設備投資や事業拡大のためのもの）

社会保険労務士： 厚生労働省が管轄する「助成金」（例：雇用調整助成金、キャリアアップ助成金など、採用・人財育成・労務環境改善のためのもの）

どちらが適切かわからない場合は、事務局へお問い合わせください。

いいえ。 専門家はあくまで手続きの「代行」や「書類作成のサポート」を行うプロです。ベースとなる「どのような事業を行いたいか」「どんな人を雇いたいか」という経営計画や社内実態は、経営者ご自身でお話しいただく必要があります。専門家と二人三脚で進めるイメージでお考えください。

いつでも申請できるわけではなく、受付期間（公募期間）が決まっています。 また、県の予算上限に達した時点で予定より早く受付を締め切ってしまう場合もあります。行政書士や社会保険労務士に面談・依頼をする「前」に、まずはこの制度の申請に間に合うかどうかスケジュールを確認することをおすすめします。

対象となる補助金や助成金が個人事業主（フリーランス）でも申請できる内容であればお使いいただけます。要綱をご確認いただくか、行政書士や社会保険労務士にお問い合わせください。

サポート事務局では税務指導は行っておりません。税務署もしくは税理士にお問い合わせください。